オリンピアのカーボンニュートラルへの取り組み

株式会社オリンピアは、
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に貢献することを
経営の重要課題と位置付けています。

株式会社オリンピアは、地球環境問題に対して責任ある企業市民として
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に貢献することを経営の重要課題と位置付けています。

国際的に気候変動への危機感が高まる中、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、
2030年度までに温室効果ガスを46%削減（2013年度比）する目標を掲げています)。

オリンピアは、この社会的潮流に呼応し、自社の事業活動を通じて脱炭素社会の構築に寄与してまいります。

「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林による吸収やCCS（CO2回収・貯留）などの吸収量を差し引き、その合計を実質ゼロにすることを指します。

大気中に排出される温室効果ガスと吸収・除去される量を均衡させ、
温室効果ガスの純排出をゼロにするという意味合いです。

この概念は、気候変動による地球温暖化を抑制するために重要であり、
世界各国でその実現が目指されています。

地球温暖化が進めば豪雨や猛暑などの異常気象リスクが高まり、社会や生態系に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。
このような気候危機を回避するには温室効果ガス排出量の大幅削減とカーボンニュートラルの達成が不可欠です。

地球規模で気候変動対策を強化するため、2015年に採択されたパリ協定では、
世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃未満（1.5℃以内）に抑える長期目標が掲げられ、
今世紀後半までに温室効果ガスの排出と吸収を均衡させることが国際合意されました。

この実現に向け世界各国が取組を進めており、
現在120以上の国・地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

日本でも2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言し、
政府を挙げてカーボンニュートラル社会の実現に動き出しています。

さらに2030年度には温室効果ガスを46%削減（2013年度比）する中間目標が設定され、
2020年代を「勝負の10年」と位置づけて経済社会のあらゆる分野で脱炭素化を加速する方針です。

企業においても、温室効果ガス削減はコストではなく未来への投資と捉えられ、
事業モデルの転換（グリーントランスフォーメーション＝GX）や再エネ電力の調達、省エネ設備の導入などが積極的に進められています。

自治体でも「ゼロカーボンシティ」宣言を行う地域が増え、
官民が連携して2050年目標の達成に向けた取り組みが本格化しています。

オリンピアは、これまで培ってきた不動産開発のノウハウと技術力を活かし、
主に再生可能エネルギー事業を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与しています。

当社は2012年よりメガソーラー（大規模太陽光発電）事業に参入し、2015年までに合計約12.5MWの太陽光発電所を開発・稼働させました。
さらに近年ではバイオマス発電や蓄電池事業にも事業領域を拡大し、再生可能エネルギーの導入促進と電力の安定供給に貢献しています。

当社が出資参画した鳥海南バイオマス発電所（山形県遊佐町、2024年11月運転開始）は、出力約5万3千kWの大規模バイオマス発電プロジェクトです。

木質ペレットやパーム椰子殻（PKS）等のバイオマス燃料を活用し、年間約3.3億kWhの再生可能エネルギー電力を生み出します。これは一般家庭数十万世帯分に相当する電力量であり、同発電所の稼働により年間約14万トンのCO2削減が見込まれています。

また、再生可能エネルギー拡大に伴い重要性を増す蓄電池（大型蓄電システム）の導入にも積極的に取り組んでいます。

群馬県伊勢崎市では、出力約2,000kW・容量2,100kVAの大規模蓄電池設備を電力系統に接続し、2025年より運用を開始しました。

この蓄電システムは、太陽光発電の余剰電力や夜間電力を充電し、需要ピーク時や電力需給ひっ迫時に放電することで電力網の安定化に寄与するものです。

さらに当社は、事業活動そのものの脱炭素化にも取り組んでいます。
社内では省エネルギー対策の徹底やオフィスで使用する電力の再エネ電力への切り替えを推進し、
自社の温室効果ガス排出削減を進めています。

当社は持続可能な社会の実現を企業理念の中核に据え、今後も事業を通じて脱炭素社会への貢献を続けてまいります。

再生可能エネルギーの普及や脱炭素技術の進歩は日進月歩であり、企業には柔軟かつ積極的な対応が求められます。
当社は常に時代の変化を捉え、効果的なカーボンニュートラル施策を追求していきます。

気候変動対策は社会全体で取り組むべき共通の課題であり、当社はステークホルダーの皆様と協力して、
低炭素な技術・サービスの創出や地域社会との協働を通じ、2050年カーボンニュートラル実現に向けた歩みを着実に進めていきます。

カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 | 総合環境政策 | 環境省
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/index.html