
再生可能エネルギー事業部
バイオマス発電事業
Biomass Power Generation Project
再生可能エネルギー
これまで主要なエネルギー源であった石油・石炭などの化石燃料は、限りがあるエネルギー資源で、枯渇する懸念があります。
また、発電する際に発生する温室効果ガスによる地球温暖化のリスクも増大しています。
これに対し、太陽光や水力・風力・バイオマス・地熱などは、
一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり資源が枯渇しないエネルギーであることから、
再生可能エネルギーといわれます。
化石燃料に代わるクリーンで将来に向けて持続可能なサスティナブル(持続可能)なエネルギーとして、更なる普及が期待されています。
バイオマス発電
再生可能エネルギーの中でも「バイオマス」は、動植物などから生まれた有機性資源の総称です。
これらのエネルギー資源を直接燃焼させ、またはサスティナブル(接続可能エネルギー)にして発電する仕組みを「バイオマス発電」といいます。
バイオマス発電はこれまで資源として未使用だった間伐材・家畜糞尿・農業残さ・建築廃材を燃料として有効活用するため、循環型社会の構築につながります。
また、太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと異なり天候に左右されず、
燃料を確保することで安定した発電量が見込めるため、ベースロード電源といえます。
発電事業の開発業務
私たちオリンピアは、用地選定から投資運用までの業務を一貫した開発体制で取り組んでいます。
- 事業パフォーマンスを最大限に引き出すために年間推定発電量や地形・積雪量などの気候、その他条件を基に適地を選定します。
- 発電事業の誘致について、地権者および地元行政や住民との綿密な話し合いを重ね、時間をかけて信頼関係を醸成します。
- 発電事業を通じて地元地域の活性化と更なる発展に貢献し、環境保全にも取り組んでいきます。
オリンピアのバイオマス発電事業への取組み
オリンピアは、再生可能エネルギー事業の一環として、バイオマス発電事業に積極的に取り組んでいます。
2024年11月2日、山形県飽海郡遊佐町の鳥海南工業団地内において、
出力規模52,900kWの「鳥海南バイオマス発電所」が商業運転を開始しました。
この発電所は、東北電力株式会社(出資比率75%)、静岡ガス&パワー株式会社(同10%)、および当社(同15%)が共同出資する
鳥海南バイオマスパワー株式会社が事業主体となり、建設・運営を行っています。
主な使用燃料は木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)で、年間約3.3億kWhの発電量と約14万トンのCO₂削減が見込まれています。
オリンピアは、今後も再生可能エネルギーの普及・促進を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


バイオマスプロジェクト・ヒストリー
2016年より山形県飽海郡遊佐町にある、鳥海南工業団地内にて、バイオマス発電事業計画を進めてきました。
出力規模52,900kWの輸入木質ペレットを主な燃料とする専焼バイオマス発電設備を建設・運営する計画で、
2024年11月2日に運転を開始いたしました。
再生可能エネルギーの中で、バイオマス発電は太陽光発電や風力発電とは異なり気象条件の影響を受けることなく、
昼夜を問わず電力の安定供給が出来る為、ベースロード電源の一つとなります。
また、発電所の運営を通じて新たな雇用の創出や地域産業の活性化に貢献します。
開発業務
プロセス
許認可・行政手続き等
プロセス
東北電力株式会社より鳥海南バイオマス発電事業へ
出資参画頂きました。
静岡ガス&パワー株式会社より鳥海南バイオマス発電事業へ
出資参画頂きました。
4月
8月
地元自治体と環境保全協定を締結
7月
地元自治体で自主環境影響評価書を縦覧・環境審議会開催(4回目)
隣接自治体と環境保全協定を締結
6月
経済産業省ID(設備認定52.9MW)変更認定通知書受理
5月
隣接自治体で環境審議会開催
1月
地元自治体で自主環境影響評価書案を縦覧
12月
地元自治体で環境審議会開催(3回目)
EPCより見積および仕様書を受理
7月
5月
地元自治体で環境審議会開催(2回目)
4月
地元自治体で自主環境影響評価方法書を縦覧
3月
経済産業省IDの変更申請(50MWから52.9MWへ)
12月
東北電力へ52.9MWで接続検討申込
地元自治体で環境審議会開催(1回目)
11月
東北電力より50MW連系回答を受理
連携工事負担金着手金の払込み完了
近隣住民説明会を開始
10月
系統連系(50MW)にかかる契約のご案内を受理
自主環境影響評価方法の策定を開始
EPCへ要求仕様書を提示
7月
計画地の地質調査(ボーリング)を実施
5月
ユーティリティについて商社等と協議開始
4月
東北電力より接続検討回答書受理(50MW)
燃焼灰の廃棄先と再利用の検討を開始
2月
経済産業省ID(設備認定50MW)認定通知書受理
37MWから50MWへの計画変更にともない
EPCおよび各種事業計画の再策定
1月
燃料輸送について運輸会社と協議開始
12月
東北電力へ接続検討・系統連系申込(50MW)
計画地の敷地測量を実施
オペレーションとメンテナンスについて
エンジニアリング会社と協議開始
11月
経済産業省ID申請(設備認定50MW)
10月
送電グリッドを37MWから50MWへ計画変更
地元自治体へ事業説明開始
国内EPCへ発電設備の検討を依頼
9月
ベトナムのバイオマス燃料製造所を視察
8月
7月
敷地概要と関連法令にかかる調査報告書を作成
バイオマス燃料調達の検討を開始
マレーシアのバイオマス燃料製造所を視察
3月
事業スキームの検討を開始
2月
12月
東北電力へ接続検討申込(37MW)を提出
経済産業省ID(設備認定37MW)を申請
国内エンジニアリング会社へ発電設備の検討を依頼
8月
7月
山形県と用地取得にかかる協議を開始
山形県酒田港から約6kmの距離の県有地を有力候補地
として事業化可能性の検討(FS)を開始
事業用地の選定のため情報収集を開始
重要港湾付近の候補地の現地実査を実施
(北九州、 田原、 大船渡、 久慈、 相馬、 酒田、 富山)
6月
バイオマス発電およびバイオガス発電事業について
情報収集および分析を開始