再生可能エネルギー部門
バイオマス発電事業
Biomass Power Generation Project

近年、世界では再生可能エネルギー導入の動きが活発化しています。エネルギー自給率は僅か9.5%*の日本ですが、太陽や風、森林をはじめとする自然の中に、豊富な再生可能エネルギー資源が潜在しています。これらの資源を生かし、我が国の未来を見据えた発電量の増加に期待が高まっています。
私たちオリンピアは、再生可能エネルギーの買取り制度(通称「FIT法」)を活用し、バイオマス発電事業への取り組みを進めています。
*:資源エネルギー庁による「エネルギー白書2019」における2017年度の値
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー

これまで主要なエネルギー源であった石油・石炭などの化石燃料は、限りがあるエネルギー資源で、枯渇する懸念があります。また、発電する際に発生する温室効果ガスによる地球温暖化のリスクも増大しています。これに対し、太陽光や水力・風力・バイオマス・地熱などは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり資源が枯渇しないエネルギーであることから、再生可能エネルギーといわれます。化石燃料に代わるクリーンで将来に向けて持続可能なサスティナブル(持続可能)なエネルギーとして、更なる普及が期待されています。
バイオマス発電

バイオマス発電

再生可能エネルギーの中でも「バイオマス」は、動植物などから生まれた有機性資源の総称です。これらのエネルギー資源を直接燃焼させ、またはガス化して発電する仕組みを「バイオマス発電」といいます。バイオマス発電はこれまで資源として未使用だった間伐材・家畜糞尿・農業残さ・建築廃材を燃料として有効活用するため、循環型社会の構築につながります。また、太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと異なり天候に左右されず、燃料を確保することで安定した発電量が見込めるため、ベースロード電源といえます。
バイオマス発電

発電事業の開発業務

私たちオリンピアは、用地選定から投資運用までの業務を一貫した開発体制で取り組んでいます。
1. 事業パフォーマンスを最大限に引き出すために年間推定発電量や地形・積雪量などの気候、その他条件を基に適地を選定します。
2. 発電事業の誘致について、地権者および地元行政や住民との綿密な話し合いを重ね、時間をかけて信頼関係を醸成します。
3. 発電事業を通じて地元地域の活性化と更なる発展に貢献し、環境保全にも取り組んでいきます。
写真出典:観光庁ホームページ(https://www.mlit.go.jp/kankocho/cruise/jp/detail/015/index.html)/地物名称は株式会社オリンピアによる

オリンピアのバイオマス発電事業への取組み

東北エリアにある敷地面積50,000㎡の土地を候補に、バイオマス火力発電所(発電能力52,900kW、2023年8月の運転開始予定)の建設を予定しています。敷地内には燃料倉庫を配置し、燃料には間伐材などによる木質ペレットやパーム椰子の残さとしてのPKSを採用予定。グループ会社をはじめ、一級建築士や電気主任技術者、化学装置・設備の技術士等の専門家チームと連携し、信頼性・確実性の高い設備構築に取り組んでいます。

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